投資は会社にバレる？？ 住民税の基本を知ろう
今年も確定申告の時期がやってまいりました。昨年はコロナや大統領選相場で一喜一憂、大儲け、大損が出ているのではないでしょうか。
さて、せっかくたくさん儲けたのに、確定申告すると会社にバレるのでは？ と思っている方も多いと思います。しかし、確定申告では、会社にバレずに利益分を納税して終わらせることのできる方法があるのでご安心ください。
すでにご存じのように、投資で得た20万円以上の利益には、20.315％（一部例外あり）の税金がかかります。厳密には、「所得税」が15％。「住民税」が5％。そして「復興特別税」が0.315％です。このうち、会社にバレるリスクを負っているのが「住民税」なのです。
「所得税」と「復興特別税」の15.315％は、確定申告と一緒に、もしくは後日金融機関で支払って終わらせることができます。しかし、「住民税」は、前年分の所得を対象として、6月から一年間支払うことになります。そして、これは会社員や公務員など、いわゆるサラリーマンは勤め先の給料から天引きという形で支払うことになっています。
ただ、逃げ道が用意されていて、「住民税」は確定申告の際に、給料から天引きする方法である「特別徴収」と、自分で直接金融機関等で支払う「自分で納付」（普通徴収）が選べます。「特別徴収」とした場合、会社の給料担当部署へ、前年度所得に応じた住民税通知の際、普段もらっているお給料にプラスして、当然投資で得た利益分の５％の税金が通知されるわけです。ここで、給料会計担当者が、「ん？どうしてお給料に合った税金ではないんだ？何かの間違いではないのか？」などと考え、あちこち問い合わせた結果、バレてしまう、というわけです。
さて、「自分で納付」にする方法ですが、確定申告の際にこれを選ぶだけです。気を付けないといけないのは、うっかり選択を忘れて提出してしまうということです。基本的に、空欄で提出すると「特別徴収」が適用されることになります。
これで投資だけなら会社にバレる心配はなくなりました。しかし悲しいかな、最近の投資家の嗜みの一つ「ふるさと納税」を使ってしまうと、住民税を「自分で納付」とした場合でも、会社にバレてしまう場合があるのです。
ふるさと納税で株・FXが会社にバレる！？
ふるさと納税は、所得に応じて決められた範囲内で、好きな自治体への寄付により豪華返礼品がもらえるほか、負担が実質2千円になる、とてもうれしい制度です。
MUNOも元々生まれ育った場所、学校に通っていた場所と、現在地が違うところですので、お世話になった場所へのお礼も兼ねて利用しています。
しかし、このふるさと納税、落とし穴もあるのです。
ふるさと納税で仮に50,000円寄付をしたとすると、確定申告（この場合は投資をしていることを想定するため、ワンクリック特例は使わないこととします）することにより、48,000円が控除されます。
やはり悲しいことに、この48,000円も「所得税」と「住民税」に分けられてしまいます。一部は、確定申告時に、還付金として戻す手続きをします。これは、原則、確定申告時に銀行口座を記載し、その口座宛に振り込んでもらうことで戻ってきます。
しかし、一部は「住民税」の支払いを少なくする、という方法で戻ってくるのです。当然、住民税は会社の給料から天引き、という形をとっているので、会社に通知されることになってしまいます。
ここで、先に説明した確定申告の「自分で納付」の制度が登場します。もちろん、「自分で納付」を選択すると、会社に通知が行くことはないのですが、ここに矛盾が存在します。
・投資で勝った場合、税金を納めるもの。（マイナス）
・ふるさと納税の控除はお金を戻してもらうもの。（プラス）
感の良い方なら気づいたかもしれません。投資で勝っている場合、税金を支払わなくてはなりません。ふるさと納税の「住民税」分の控除は、この投資の勝利で得た分にかかる税金を相殺する形となります。
ですので、投資で負けた場合、相殺する部分がなくなってしまうのです。また、投資で勝った場合も、利益が少なく、支払う税金が、「ふるさと納税」で戻ってくる住民税分を下回ってしまった場合も同じです。
その場合、「ふるさと納税」の住民税分の控除は、給料にかかってくる住民税分から引かざるを得なくなるわけです。ですので、たとえ確定申告の際に「自分で納付」を選択していても、自動的に「特別徴収」として処理されてしまうのです。
まとめ
投資家たるもの、確定申告は美しく正確にありたいものです。また、投資は経済を回すうえでなくてはならないもので、原則副業にもあたらないとされています（諸説あり）。とはいうものの、会社にバレると、頭の固い上司が…という悩みはあると思います。ぜひ、おだやかな投資ライフを送りたいものです。
ふるさと納税もまた、実質2,000円で、ふるさとに貢献できたり、返礼品によってちょっとした旅行気分を味わえる制度です。このコロナ禍では、旅行したかった場所にいけなかったけれど、地元の魅力を少しは知ることのできるものでもあります。ただ、この制度を使うことにより、投資分まで会社にバレてしまうこともリスクも大いにあります。ご利用は計画的にどうぞ。
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