１月第４週　FOMCはタカ派色　岸田ショック再び！　そしてウクライナ侵攻へ！？

FOMCはタカ派色で終了

今週のビッグイベントの一つは、日本時間26日28時のFOMC政策金利発表と、パウエル議長による記者会見の内容でした。

FOMC政策金利は、下限が市場予想通り前回と変わらず0.00%、上限がこれも市場予想通りの前回と変わらず0.25%で決着しました。発表後はやや円安株高で反応も、パウエル議長の会見がはじまるや状況は一変。

テーパリングの３月での終了が示唆されたほか、３月に利上げを実施するのと、今年中の利上げの回数は断言せず、複数回実施する可能性を残しました。おおよそ市場の予想通りの発言とはなりましたが、重箱の隅をつつくと、ややタカ派的な発言もありました。

今回も、オミクロン株の拡大や、先週からロシアとNATOが対峙するウクライナ問題を嫌気した株価の下落や為替のリスクオフ地合いが進んでいただけに、今回も様子見である考えが多かった中、少々のタカ派的な発言で、リスクオフはさらに加速。週末までその勢いを止めることはなく、株安、ドル高、円高方向へと一気に傾きました。

アメリカが金融引き締めに舵を切ることが、ある程度見えてきたことから、世界中で金融引き締めに乗り出すとの警戒感が市場を席捲している形です。

岸田ショックの再燃　株西資本主義からの転換発言

25日、岸田文雄首相は、衆院予算委員会で、国民民主党前原誠司議員の質問に対し、驚くべき答弁をしました。

前原議員は、企業の支出のうち、配当金の割合が過度に上昇していると、株の配当金が企業業績等を圧迫しているのではないか、と経済問題について首相の意見を伺います。

それに対して岸田首相は、「企業文化の中で分配を考えた場合、おっしゃるような点は大変重要」と、得意技の聞く力を発揮してしまいました。

そして、例の「株主資本主義からの転換」を目指すべきとの発言が出てしまいます。

本来、資本主義社会は、市井の人々の余剰金を株という形で企業が投資してもらい、利益を上げることで、投資に対して配当金の形で分配する制度をとっています。岸田首相は、これがおかしなことだと、ほぼ断言してしまったのです。

配当金がなくなれば、企業への「投資」は単なる「リスク」でしかなくなり、ただの株価の変動値幅を取るだけの「投機」へと変貌してしまうおそれがあります。

このため、日本はおろか、世界中が、日本株への投資がリスクでしかないことを再認識し、資金の引き上げが起こりました。日本株は、ウクライナ問題や、この日の段階では翌日に控えたFOMCの結果への警戒感から大きく下落していましたが、さらに拍車をかけ、おそらくストップロスも巻き込んだ下落を記録しました。

東証は100兆円を超える時価総額が失われ、東証マザーズは、100年に一度の暴落と言われたリーマン・ショックの下落率を越えてしまいました。

控えめに言って壊滅状態となってしまったわけです。大げさにいえば、日本株式市場はオワタ再起不能となってしまったわけです。

FOMC終了後に、さらに大きく下落するわけですが、米国株や欧州株が下落幅を調整する動きを見せる一方、日本株はほとんど元に戻さないところからも、その深刻さは伝わります。

年末年始頃に、今年の相場の見通しについて語るアナリスト達の中には、日本の最大のリスクは岸田首相だ、というような発言をしている人もいましたが、それが現実のこととなりました。

実際、岸田首相の発言で大きく株や為替が動くことから、世界的に主要な投資機関は、岸田発言をＡＩにウォッチさせるようになってきていると考えられます。

こうなってしまったからには、今後も岸田発言にはかなりの警戒が必要になります。

さらに危険なことに、岸田首相は経済を顧みないことがほぼ確認され、経済分野に関しては、無謀な発言が繰り返されていることです。日本のニュースは、経済について大きく取り上げられることもなく、むしろ投資家（なぜか金持ちと思われている）が苦しむと支持率が上がるというおかしな現象が見られます。

株価の下落は、支持率の上昇にも結び付いてきていることから、さらに岸田首相のとんでもない発言が飛び出すことが考えられます。

ロシアのウクライナ侵攻に関する問題

ウクライナ問題は、一気に緊張度を増してきました。米国は28日、小規模の軍隊を派遣することを決定。市場にとっては、かなりのネガティブ要因です。

問題を簡単に整理すると、主権国家であるウクライナが、集団防衛を掲げるNATO（北大西洋条約機構）に加入したいと言い出したことです。もちろん、主権国家が自らの国の安全保障を拡大するためにとる措置ですので、誰からも文句は言われないはずでした。

しかし、実はNATOは1990年のドイツ再統一交渉の際に、NATOを東に広げないことを「（今後）１インチたりとも広げない」とする約束をしてしまったことにあります。

ウクライナのNATOへの加盟はこの約束を反故にした行為だと、ロシアは主張しているのです（そんなこと言ったら、もうどこもNATOに加盟できないじゃん…となるのですが）

もちろん、いわゆる軍事同盟でもあるNATOに加盟する国が増えれば、非加盟国の脅威になることは、軍事規規模的、地理的にも明らかです。

特にロシアと国境を接するウクライナが西側に加盟すると、ロシアにとってはかなりの脅威となってしまいます。また、ウクライナに対する支配権が弱まることにもなります。ロシアにとっては、なんとしてもウクライナのNATOへの加盟を阻止したいところです。

ウクライナは、天然ガスの西側諸国へのパイプラインが通っており、もしこの問題が過熱するようであれば、天然ガスの供給が停められてしまうおそれがあります。

また、いまや第二次世界大戦のころとは、世界各国の軍事レベルは格段に進化しています。そのため、これまでは、貧しい国を使った大国の代理戦争が繰り広げられ、言い方は悪いですが、軍事ショーのような形での武力闘争が続いていたわけです。

しかし、今回は直接ロシアが軍隊を派遣していることや、西側諸国も直接的に関わること。さらに民主主義の権化アメリカまで出張ってきていることから、最悪のシナリオは大国による直接武力衝突ということになります。

まさに、ユーラシア大陸全体を巻き込む第三次世界大戦の勃発までが想像される展開となるのです。

もちろん、誰も大国間の武力衝突は望んでいないわけですが、かなり雲行きが怪しい展開となってきています。

ヘッドラインによっては、市場の大崩れもありえます。

そして、北朝鮮の頻繁なミサイル実験も、もしかすると、大国の軍事テストを兼ねているのかもしれず、ウクライナ問題とも完全に無関係とはいえないのかもしれません。そんなことまで勘ぐってしまいます。かなり注意が必要です。

来週の戦略

先週の金融所得課税の見直し発言。そして上記のとおり、今週の流れから、含み損が大きく膨らみ、CFDの日経ロングは強制ロスカットされてしまいました。

今後は、いかに含み損を減らしていくかということになります。悲しいことに。

来週は、世界的なインフレ懸念、ウクライナ問題を見据えた取引となります。

もし今ノーポジだったら、新規ポジションなんてとらないのでしょうけれど、ポジションをすでに保有してしまっている以上、なんとか減らしていかなくてはなりません。

約定分

持ちこし分

含み損地獄