１月第３週　ウクライナ問題急浮上！　突如リスクオフが進む！

ウクライナ問題が急浮上！

ロシアのウクライナへの侵攻懸念が浮上してきています。バイデン大統領は、ロシアがウクライナに侵攻する可能性を示唆。かなり危険な状態です。

ただ、バイデン大統領の発言は、もちろん、ロシアを牽制するためのものでもあるため、本当にロシアが侵攻するかどうかは、見極めていきたいところです。

今週は、新型コロナウイルスオミクロン株の世界的な感染拡大や、トンガで起きた大規模噴火といったニュースがありましたが、どれもそれほど市場に影響を与えるようなものではりませんでした。

もっとも、ウクライナに関する問題も、これまでも言われ続けてきたことなので、今週市場をリスクオフへと導いた真の要因がなかなか見当たりません。

ただ、下がるということは、市場が何かを警戒していることの表れでもありますので、このあたりは要注意で進めなければなりません。

FOMCは要警戒

２５～２６日は、今月の一大イベントのFOMC（アメリカ連邦公開市場委員会）が控えています。

ここで、アメリカの今後の金利が決まっていくわけです。年末までに、2022年は３回の利上げを実施などが織り込まれましたが、新型コロナウイルスの感染拡大や、一方でのインフレが続いていることなどから、どのようなことになるか、不透明な部分が多いです。

市場はこうした不透明な部分を嫌って、リスクオフに傾けているのかもしれません。

実際、為替はユーロドルのペアでは、そこまで大きな動きはありません。むしろ円が大量に買われていることから、リスク通貨が買われている、といったところのようです。

日本円だけが買われているということは、FOMCの結果次第では、円での調整が入ることも期待できます。

株は大きく下落

世界的に株が軟調な動きになってきました。

ここまで、ずっと堅調に上がっていた、調整局面が来たのかもしれません。

しかし、日本株は、そこまで大きな上昇ができず、アメリカ株の下落にくっついていく格好で下落してしまいました。

21日には、岸田首相が参院代表質問の答弁で、金融所得課税の見直しについて、税制調査会で議論するとの発言がありました。

こうした一連の増税を匂わせる行為は、市場にとってマイナスにしかなりません。

むしろ、はっきりと決めてもらった方が、方向感が出るのですが、出しては取り下げ、取り下げてはまた出してくる、といった形で市場に混乱を与えています。

岸田首相の、「聞く力」は、全ての意見を聞いて八方美人になろうとして、結局決められない人間となっているような状態になっているように思えてなりません。

来週の戦略

私が日経先物を勇気を出して買ったとたんに、岸田首相による、金融所得課税見直しを議論とのニュースが出てしました。

参議院選挙前は、こうした増税関係の発言はしないと踏んでいたのですが、ダメでした。

むしろ、金融所得を実施することにより、格差是正。聞く力の本領発揮で支持率アップを狙っているのかもしれません。

とにかく、今週は何も儲かりませんでした。

来週は、FOMC後に、リスクオンへと傾いてくれることを期待しながら、静観です。

約定分

持ちこし分

結局一気に含み損地獄へ